　公認会計士－資格・試験概要

主催団体	公認会計士・監査審査会事務局総務試験室〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-2-1 JT ビル14 階 03-5114-3600 http://www.fsa.go.jp/cpaaob/
概要	公認会計士は、監査、会計の専門家として、独立した立場で、財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社の公正な事業活動、投資者や債権者の保護等を図り、経済の健全な発展に寄与することを使命にしています。その業務は幅広く、公認会計士事務所を開設し、また、監査法人に所属して行う監査証明の業務のほか、企業の中での監査・経理・経営戦略などの業務、さらに企業経営コンサルタント、行政機関、公益法人など多くの分野で活躍しています。
受験資格	特になし
試験形式	短答式試験　多肢選択式／論文式試験　論文
試験日	短答式試験　5月／論文式試験　8月
試験場	北海道、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、熊本県、沖縄県
受験料	19,500円
申込期間	2月下旬より3月初旬頃
申込方法	郵便局の書留扱いで、各財務局等理財(第一)課に送付します。
試験内容	●試験科目 [短答式試験] 必須科目財務会計論管理会計論監査論企業法 [論文式試験] 必須科目会計学(財務会計論及び管理会計論) 監査論企業法租税法選択科目（1 科目）経営学経済学民法統計学 ●試験科目の分野及び範囲公認会計士試験においては、その受験者が公認会計士となろうとする者に必要な学識及び応用能力を備えているかどうかを適確に評価するため、知識を有するかどうかの判定に偏することなく、実践的な思考力、判断力の判定を行います。イ会計学（短答式試験及び論文式試験共通） (ｲ) 財務会計論簿記、財務諸表論、企業等の外部の利害関係者の経済的意思決定に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論 (ﾛ) 管理会計論原価計算、企業等の内部の経営者の意思決定及び業績管理に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論ロ監査論（短答式試験及び論文式試験共通）証券取引法及び商法特例法に基づく監査制度及び監査諸基準その他の監査理論ハ企業法（短答式試験及び論文式試験共通）商法（海商並びに手形及び小切手に関する部分を除く。）、会社法、証券取引法（企業内容等の開示に関する部分に限る。）、監査を受けるべきこととされる組合その他の組織に関する法ニ租税法法人税法、所得税法、租税法総論及び消費税法、相続税法その他の租税法各論ホ経営学経営管理及び財務管理の基礎的理論ヘ経済学ミクロ経済学及びマクロ経済学その他の経済理論ト民法民法典第１編から第３編を主とし、第４編及び第５編並びに関連する特別法を含むチ統計学記述統計及び推測統計の理論並びに金融工学の基礎的理論

公認会計士－ 資格・試験概要

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