| 主催団体 | 特許庁総務部秘書課弁理士室試験第一班 〒100-8915 東京都千代田区霞が関3-4-3 03-3581-1101 内線2020 |
| 概要 |
21世紀は情報や知識が大きな付加価値を生み出す「知恵の時代」であり、情報、知識によって創造された知的財産を権利として適切に保護し、かつ知的財産権を活用する知的創造サイクルを構築する必要があるとの認識が広がっています。この知的創造サイクルの中心的役割の担い手として、今、弁理士に期待が集まっています。 弁理士の中心的業務は、技術的な創作や工業デザイン、業務上の信用を、特許権、意匠権、商標権等の形で権利化するための特許庁への出願手続代理や、それらを取消又は無効とするための異議申立て手続の代理業務となります。今後は、ライセンス契約の交渉や仲裁手続の代理等を含む知的財産分野全般に渡るサービスを提供することも期待されています。 更に、平成14年の弁理士法の改正により、一定の研修及び試験を条件として、弁護士との共同受任による訴訟代理権が認められることとなり(特定侵害訴訟代理業務試験の基本方針へリンク)、産業財産権に関する紛争処理を含めた幅広い活躍が期待されています。 |
| 受験資格 | 特になし |
| 試験形式 | 短答式試験 多肢選択式/論文式試験 |
| 試験日 | ・短答式試験 5月中旬~下旬(土・日いずれかの日) ・論文式試験 必須科目 6月下旬~7月上旬 選択科目 7月下旬~8月上旬 ・口述試験 10月(中旬~下旬) |
| 試験場 | 短答式試験:東京、大阪、仙台、名古屋、福岡 論文式試験:東京、大阪 口述試験:東京 |
| 受験料 | 12,000円(特許印紙にて納付) |
| 申込期間 | ・願書配布 3月上旬~4月上旬 (インターネット願書請求は2月上旬~3月下旬) ・願書受付 4月上旬 |
| 申込方法 | 試験願書に必要事項を記入し、受験料分の特許印紙を貼付の上、願書受付期間に設置される特許庁の受付窓口で提出するか、郵送の場合、「〒100-8915 特許庁内 工業所有権審議会会長」宛に、封筒に「弁理士試験受験願書在中」と朱書した上で、書留、簡易書留又は配達記録郵便にて送付します。 |
| 試験内容 |
●短答式試験 ・試験形式 マークシート(五枝択一) ・試験範囲 (1)特許法・実用新案法、(2)意匠法、(3)商標法、(4)工業所有権に関する条約、(5)著作権法・不競法 ・問題数 計60問(上記それぞれの範囲について、概ね2:1:1:1:1) ・試験時間 3.5時間 ・合格基準 合計得点が一定比率(概ね60%)以上の人のうち、論文式筆記試験を適性に行う視点から許容できる最大限度の受験者数を設定。 ・備考 試験問題は試験終了後持ち帰ることができます。 ●論文式試験 工業所有権に関する法令についての知識を問う必須科目と、専門的な知識を問う選択科目により構成されます。 ・試験形式 論文 ・試験範囲 〔必須科目〕 (1)特許法・実用新案法、(2)意匠法、(3)商標法 〔選択科目〕 (1)地球工学、(2)機械工学、(3)物理工学、(4)情報通信工学、(5)応用化学、(6)バイオテクノロジー、(7)弁理士の業務に関する法律 (いずれか1科目を願書提出時に選択し、選択科目に設定された共通問題と、その選択科目に属する選択問題を1つ試験当日に選択して解答する。) ・試験時間 〔必須科目〕 上記それぞれの科目について、2時間、1.5時間、1.5時間 〔選択科目〕 共通問題、選択問題あわせて1.5時間 ・配点比率 特許法・実用新案法、意匠法、商標法、選択科目についてそれぞれ2:1:1:1とする。 ・合格基準 必須科目と選択科目の得点合計が、必須3科目の満点合計(例えば400点)と選択科目の満点合計(例えば100点)を加えた総合計(例えば500点)の60%以上であって、かつ、必須3科目の得点合計が必須3科目の満点合計(例えば400点)の60%以上であって、必須科目中及び選択科目に満点の50%未満の科目が1つもないこととする。 ・備考 試験問題及び法文集は試験終了後持ち帰ることができます。 ●口述試験 論理的思考能力や問題解決能力を明解に説明し、コミュニケーションを図る能力を判断する試験です。 ・試験形式 面接形式 ・試験範囲 特許法・実用新案法、意匠法、商標法 ・試験時間 上記それぞれの科目について、10分程度 ・合格基準 理解不十分と判断される科目が2科目以上ないこと |
